マイナンバー制度社内体制確立支援サービス

当事務所の「マイナンバー制度社内体制確立支援サービス」は、

「①2時間の個別レクチャー+②規程一式作成」がセットになっており、

価格は300,000円です。

①2時間の個別レクチャーは、社内体制確立の導入前における「マイナンバー制度」に関する個別レクチャーであり、特定個人情報保護委員会が示している「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」などを活用し、「マイナンバー制度」全体をしっかりと理解していただけます。

②規程一式作成は、この「マイナンバー制度」のスタートにより、作成を義務づけられている以下の書類などの作成です。納品後は、その使い方などに関し、3ヶ月間無料でアフターフォロー(メール対応)もあります。

 

 1.「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」

    *事業所の「マイナンバー制度」に対する取り組み姿勢を明示するもので、必ず作成し、事業所内 

    にて周知しなければなりません。

 

 2.「特定個人情報取扱規程」

      *事業所内外での「マイナンバー」の取扱いを文章化して定め、事業所内にて周知しなければなりません。

      また、税理士事務所さんや社会保険労務士事務所さんに業務委託を行っている場合は、相方事務所さ

      んが、この規程と同等以上の管理や運営を行っていることが必要で、その状況を事業者の方が監督しなけ

      ればなりません。

 

   3.「本人確認業務取扱要領」

    *「マイナンバー」を関係者から提出してもらうときに、必ず本人確認をしなければなりません。

    どのようにして本人確認をするのか文章化しておくことが必要です。

 

 4.「個人番号未取得者経過記録簿」

    *「マイナンバー」の提出を拒まれたときに、どのような施策を行ったのかを記録しておかなけれ

    ばなりません。

 

 5.「情報漏えい事故報告書」

    *情報漏えい事故が起きてしまったときの、定型の報告書を事前に準備しておくことで、事故発生

    後のファーストアクションがスムースに行えます。

 

 6.「誓約書」

    *事業所内において、「マイナンバー」を取扱う担当者に意識付けする上でも重要な守秘義務に関

    する誓約書です。

 

 7.「特定個人情報管理記録簿」

    *「マイナンバー」の取得・利用・提供・保管・廃棄などに関して、時系列で記録を残しておかな

    ければなりません。

 

 8.  年度特定個人情報安全管理措置チェックリスト」

    *事業所内の「マイナンバー制度の管理体制」を定期的にチェックするとき、また、税理士事務所

    さんや社会保険労務士事務所さんの監督をするときに、使用します。

 

 9.「個人番号利用目的通知及び特定個人情報等提出依頼書」

    *「マイナンバー」を従業員(役員を含む)から提出してもらうときに、”利用目的”を文章化さ

    れた書類を示さなければなりません。[1]の「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」と

    一緒に使用します。

 

 10.「個人番号利用目的通知並びに個人番号及び身元確認書類提供依頼書」

    *従業員(役員を含む)以外の第三者に、「マイナンバー」の提出を求めるときに必要です。[1]

    の「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」と一緒に使用します。

 

 11.「委任状」

    *「マイナンバーの提供者」が、本人以外の人物にその”提供”を依頼するときに必要です。

 

 12.「委託契約書」

    *税理士事務所さんや社会保険労務士事務所さんに、「マイナンバー」の関係する事務をお願いし

    ている場合は、相手方事務所さんと”委託契約”を取り交わさなければなりません。そして、そ

    の委託契約の内容も一定の基準を満たさなければなりませんが、これらをカバーすることができる

    内容に仕上がっています。

 

※その他オプションプランのご提供の準備もしております。

<オプションサービス>をご参照ください。

*ご相談のみの場合は1時間10,000円のご相談料が必要です。