マイナンバー制度の基礎知識

 

1.用語の整理   <「マイナンバー取扱規程(特定個人情報取扱規程)」より抜粋>

 

    「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に規定する個人情報であって、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

 

    「個人番号」とは、番号法第7条第1項又は第2項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう(番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項における個人番号)。

 

    「特定個人情報」とは、個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。番号法第7条第1項及び第2項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項を除く。)をその内容に含む個人情報をいう。

 

    「特定個人情報等」とは、個人番号及び特定個人情報を併せたものをいう。

 

    「個人情報ファイル」とは、特定個人情報ファイルであって、行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう。

 

    「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。

 

    「特定個人情報」とは、特定個人情報ファイルを構成する個人情報をいう。

 

    「保有個人情報」とは、個人情報取扱事業者(項番⑬)が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する特定個人情報であって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法施行令で定めるものは6か月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

 

    「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号法第9条第1項又は第2項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効果的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。

 

    「個人番号関係事務」とは、番号法第9条第3項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。

 

    「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。

 

    「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。

 

    「個人情報取扱事業者」とは、特定個人情報ファイルを事業の用に供している者(国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。)であって、特定個人情報ファイルを構成する個人情報によって識別される特定の個人の数(個人情報保護法施行令で定める者を除く。)の合計が6か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者以外の者をいう。

 

    「役職員」とは、当社の組織内にあって直接又は間接に当社の指揮監督を受けて当社の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業者(正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等)のみならず、当社との間の雇用関係にない者(取締役、監査役、派遣社員等)を含む。

 

    「事務取扱担当者」とは、当社内において、個人番号を取り扱う事務に従事する者をいう。

 

    「管理区域」とは、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域をいう。

 

    「取扱区域」とは、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域をいう。

 

2.→(ただいま作成中)